オックスファム・インターナショナルは本日声明を発表し、先刻日本政府の閣僚委員会がまとめた日本の地球温暖化対策法案が世界の気候変動対策に向けた努力への日本の責任を弱体化させるものとして、批判しました。

日本政府と意見交換をするために来日中のオックスファム・インターナショナル事務局長ジェレミー・ホッブスは、次のように言いました。

「本日、日本政府はコペンハーゲン会議の失敗以降強く求められている、先進国と途上国の間の信頼関係の構築に向けて国際的なリーダーシップを発揮することに失敗しました。」

COP15でのオックスファム派遣団を率いたホッブスは、政府案の「国内排出量取引」に関する内容が生産量あたりの排出量規制を記載していることで、産業界の全体的な排出量が増加するのを認めることになると批判しました。

温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するとした日本の中期目標に、他の主要国の行動を条件とする条件を付したことについて、ホッブスは、次のように言います。

「日本と欧州は、中国やインドを取り込むために、自国の中期目標に条件を付ける戦略を取っていますが、この戦略は既にコペンハーゲンで失敗しています。日本政府の今日の決定が、状況改善につながる見込はありません」

オックスファムは日本の国会に対し、すでに気候変動が世界の最貧層の人々や国々に深刻な影響を及ぼしている中、自国の世界的な責任に基づいて、同法案を見直すよう、強く求めました。

ホッブスはまた、次のように指摘しました。

「日本は脆弱国に対して3年間で150億ドルの支援を約束し、指導力を発揮しましたが、欠点だらけのコペンハーゲン合意への賛同を条件づけるべきではありません」