アフガニスタンおよび日本のCSO（市民社会組織）による東京宣言への評価

本日2012年7月8日、アフガニスタンに関する東京会合に参加したアフガニスタンおよび日本のCSOの代表は、本会合の成果文書である「東京宣言」に対する声明を発表した。

我々は、以下の「東京宣言」の内容および会合に至るプロセスについては評価している：

● 2012年-2015年の期間に対し、世界銀行の試算による財政ギャップを満たす160億ドル以上の資金的コミットメント。
●今後に向けた適切な第一歩としての「相互説明に関する東京フレームワーク」の導入。
●東京会合の準備段階における、市民社会を幅広く代表した参加に向けた透明性のあるプロセス。各国政府、特に米国政府および日本政府による意義ある市民社会の参加に向けた積極的な努力に感謝の意を表する。

しかし、我々は「東京宣言」において、以下の何点かの主要な課題についての言及が不十分であったと考える：

１．宣言における資金的コミットメントが援助額の変化につながるのかが明確でない。またこのコミットメントには「変革の10年」（2015年‐2024年）のうちの最初の1年しか含まれていない。さらに2017年までの継続的な支援への言及はあるものの、明確な資金的コミットメントの裏付けがない。「変革の10年」に向けた国際社会による十分な資金援助への裏付けが必要である。

２．National Priority Programs(国家優先計画)で優先されている基礎的社会サービスへの明確な資金的コミットメントがなく、これらセクターに対するアフガニスタンの国家予算配分のコミットメントおよび国際社会による十分かつ予測可能かつ長期的な資金的コミットメントについても言及されていない。

３．採掘産業を含む民間セクターからの投資に関し、人権、持続可能な開発、環境保護などの公共財に対する悪影響をもたらさず、これら公共財を促進するための対応策についての言及がない。

４．アフガニスタンの人権、グッドガバナンス、持続可能な開発の促進における市民社会の役割については本文で強調されているものの、相互責任に関する東京フレームワークの基本原則における市民社会への言及が限定的であり、限られた政策の実施における役割にとどまっている。さらに東京フレームワークはCSOの活動を促進するための制度面、税制面における環境整備に対してアフガニスタン政府が果たすべき責任についても言及していない。市民社会は東京フレームワークにおける主要なアクターとして認識され、この枠組みの決定および実施プロセスに含まれなければならない。

５．女性の権利に関する言及は不十分である。東京会合はアフガニスタン政府および国際社会が女性と女児への強固な支援を再確認する機会であり、女性と女児の権利の保護はそのために中心的に位置づけられるべきであった。しかし宣言の内容はあいまいで、例えば女性の決定プロセスにおける役割促進など、具体的なコミットメントへの言及がない。

６．宣言は格差の解消に関する言及が不十分であり、障がい者、国内避難民、難民、帰還民、遊牧民、少数民族などの脆弱な人々の人権を保証し、ニーズを満たすための対応策が欠けている。さらに、貧しい人々がアフガニスタンの経済発展に参加し、成長の恩恵を受けられるようにするための対応策も欠けている。

７．Aid Management Policy（援助管理政策）に関する合意は2012年12月まで延期された。我々は国際社会によるアフガニスタン援助プログラムの説明責任が果たされるよう、市民社会も含む独立した第三者機関による定期的な評価が援助管理政策が導入されるまでの期間、さらにそれ以降も実施されることを求める。

我々は本会合の主催にあたり、日本政府の市民社会に対する協力的な姿勢に敬意を表し、次の主催国である英国が引き続き市民社会の意義ある参加を保証することを求める。

以上

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