国際エイズ会議閉幕 「エイズとの闘い」から「エイズの終焉」への移行：　コミットメントが不可欠

ワシントンDC：
国際エイズ会議の閉幕に際し、国際開発支援団体オックスファムは本日声明を発表し、「エイズとの闘い」から「エイズの終焉」の移行に向けたモメンタムを生みだしたアクティビストや科学者を称賛するとともに、このビジョンを現実のものとするために各国政府や製薬業界の行動を呼びかけました。

医薬品の改善、耐性や深刻な副作用を抱えた人のための新規治療法、完全治癒の可能性など、今回の会議では多くの朗報が共有されました。しかし、これらを現実のものにするためには、製薬企業とドナー国政府が自らの責務を果たす必要があります。

モガ・カマル＝ヤンニ（オックスファム　保健政策シニア・アドバイザー）
「科学の進歩によって、命を救い、致死的な病気を慢性病に抑える効果的な予防策や治療法が示されました。しかし、製薬業界は、途上国で薬を必要とするすべての人向けにHIV治療の低価格生産を可能にする医薬品特許プール（Medicine Patent Pool）などの公的機関にライセンスを与えることについて、消極姿勢を取り続けています。」

米国のクリントン国務長官はエイズの終焉のためとして多額の資金コミットメントを表明しましたが、同国の通商代表は途上国との間に、そのような取り組みの足を引っ張るような貿易協定を結ぼうとしています。HIV/AIDS治療薬を含む新薬に関する独占保護を同国の要求通りに拡大してしまうと、医薬品価格の高騰によって、貧困の下に暮らす人々や、彼らを救おうとする政府やNGOなどによる医薬品の購入が妨げてられてしまいます。

HIVその他の保健関連プログラムへの国際資金のフローは、金融危機以降減額傾向に陥っており、世界エイズ・結核・マラリア対策基金は、2014年まで新規案件への資金供与を断念するとの発表を余儀なくされました。世界基金は今年に入り、新たな資金モデルのあり方を議論していますが、その方向性は、世界基金の特長であった被援助国の主体性（オーナーシップ）や援助効果の原則を後退させ、貧困国に対し、自国のニーズよりもドナーが提示する支援の受け入れを強要しかねないものになっています。

「国際社会が適切な予防と治療の大幅な拡大のために世界基金を主たるチャネルとした投資を拡大しない限り、エイズの終焉は不可能です。私たちは、世界基金の理事会がトップダウン・アプローチを却下し、これまで同基金が誇ってきた被援助国オーナーシップの尊重と、支援を必要とする人々に支援を届ける仕組みを維持する決定を下すことを望みます」（カマル＝ヤンニ）

母子感染を予防し、「HIVフリー世代」を実現しようというイニシアティブは称賛に値しますが、現実には、産前産後の女性の治療に対するドナーや各国政府のコミットメントは低いままです。さらに、HIV/AIDSに対して最も脆弱な立場におかれた人々が直面する偏見、スティグマ、差別の克服に向けたハイレベルの政治的コミットメントが欠如している限り、エイズの終焉はいつまでも実現できません。

世界銀行のジム・ヨン・キム新総裁は会議中に行った演説で、世銀が最も得意とする「保健制度の構築」を焦点化することで、エイズの終焉に向けた世銀の役割を果たすと約束し、大きな拍手を受けました。オックスファムは、インフラ整備、保健医療従事者、医薬品の調達、保健情報制度などによる「保健システム」に投資することは、エイズの終焉の前提条件であると捉えています。

「世界銀行はこの約束を果たすにあたり、途上国政府による無償の公的ヘルスケアへの投資とドナーの支援の促進と、コミュニティ・ベース・ケアに対する支援を行うべきです」（カマル＝ヤンニ）

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