【キャンペーンの意味】

ここまで、武器の様々な被害を紹介してきました。
武器が氾濫することで、結果的に罪のない一般市民の命が奪われていくこと、不安になった人々は、病院にも学校にも仕事にも行けなくなる状況が生まれること、彼らは基本的な社会生活を営むことができなくなり、貧困をさらに悪化させてしまうこと、それから、軍事費が様々な社会的開発を妨げる可能性があることなど、武器の氾濫に伴う多面的な被害を見てきました。

どうしたら、この被害を食い止めることができるのでしょうか？ その答えは、「各国政府が、武器をきちんと規制すること」にあると私たちは考えています。 そして始まったのが、 Control Arms（コントロール･アームズ）キャンペーンです。

Control Arms ＝“武器（Arms）を規制（Control）する”ということ。

「武器を規制する」というのは、簡単に言うと、武器の生産、所有、流通などを規制するということです。この規制を徹底するには、国際レベル、国家レベル、地域社会レベルなど、様々なレベルでの取り組みが必要です。武器は現在、世界の様々な国で生産・売買されていて、武器による市民の被害を食い止めるには、地域社会のみならず、国家政府の、そして世界各国の相互の協力体制が必要だからです。

【キャンペーン推進団体】

国際キャンペーンの実行団体は、以下の3団体です。
- アムネスティ・インターナショナル
- オックスファム
- IANSA（イアンサ：国際小型武器行動ネットワーク、500以上の団体が加盟）

2003年10月に発足した「コントロール・アームズ」キャンペーンは今や世界の約100カ国で推進され、各国で注目を浴びています。

日本でこのキャンペーンが正式に始まったのは、2004年12月。
日本キャンペーンの実行団体は、以下の5団体です。
・ アムネスティ・インターナショナル
・ オックスファム・ジャパン
・ インターバンド（JANSA加盟）
・ テラ・ルネッサンス（JANSA加盟）
・ ネットワーク『地球村』（JANSA加盟）

【キャンペーンの提言】

では、具体的にこのキャンペーンはどのような規制を求めているのでしょうか？
ここで、「コントロール･アームズ」キャンペーンの提言について、紹介します。

「コンロトール･アームズ」キャンペーンは、武器規制の実現のために、国際レベル、地域レベル、国家レベル、コミュニティレベルにおいて、武器の供給と需要という両方の視点から、様々な取り組みがなされることを求めます。

具体的には・・・
1）国際レベル：各国政府間の取り組み
2）地域レベル：ラテンアメリカ、東南アジアといった地域単位での取り組み
3）国家レベル：各国政府の国内における取り組み
4）コミュニティレベル：地方自治体、地域社会での取り組み

(以下の「国際的な武器移転」とは、武器の輸出、贈与、その他すべての国境を越えた武器の移動を指す)


1）国際レベル
■武器貿易条約（ATT: The Arms Trade Treaty）を締結することを求めます。
武器貿易条約には、各国が武器の移転を許可するかどうかを判断する際に、移転された武器が国際人権法や国際人道法の重大な侵害やジェノサイド、テロ行為などに使われたり、持続的な開発に悪影響を与えたりする可能性を検討し、そうした可能性がある場合は移転を許可しないことを明記すべきです。

2013年4月2日、武器貿易条約が国連で採択されました。
詳細はこちらをご覧ください。

■武器のブローカー取引、輸送、資金調達、ライセンス生産などに関して、武器貿易条約の原則に沿った国際的な方策がとられることを求めます。

■武器が出回り、濫用されていることにより深刻な被害が生じている地域への支援として、より多くの資金援助を求めます。とりわけ、武器の輸出国である国へ強く要望します。

2）地域レベル
国際人権法および国際人道法が遵守されるべく、武器規制に関する地域的な合意が各国政府間で形成され、強化されることを求めます。

3）国家レベル
■各国政府が、武器を規制し、武器による暴力から市民を守るための対策を整備、強化することを求めます。

■各国政府が、軍や治安部隊が不正に武器を使用しないことを保証することを求めます。

■各国政府が、武器の輸出入、通過、生産、管理、使用を規制するために、現行法の遵守を確保する、もしくは新たに法を整備することを求めます。
各国が武器の移転を許可する際には、武器貿易条約の基準が適用されるべきです。また、武器の生産や所持、移転などに関して、定期的に情報を公開することを求めます。

■各国政府が、市民社会と協力し、容易な武器入手や武器の不正使用に関しての状況を調査して、解決策を考案し、実施することを求めます。

■武力紛争の後には、各国政府は国際的な機関と協力して、武装解除、動員解除、社会復帰のプログラムを実施することを求めます。


4）コミュニティレベル
■市民社会および地方自治体が、武器の入手や不正使用の取り締まりに関与し、地域の安全を確保することを求めます。

■武器による自衛がなくても安全である社会を確保し、武器による被害者を支援し、生活のためにやむをえず武器を手にする人がなくなるように、適切な方策をとることを求めます。




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