日本政府武器貿易条約を支持！

【日本政府の以前の状況と、日本キャンペーンの活動】

1990年代以降、日本政府は、小型武器を含む通常兵器に関する国際的・地域的な取り組みにおいて役割を果たしてきました。また、国家レベルやコミュニティ・レベルでの取り組みについて様々な支援を行ってきました。しかし2001年以降の、武器の国際的な供給の問題については、あまり積極的な取り組みをしてきたとは言えない面がありました。武器移転に関する国際会議が何度も開かれ、ATT支持国がイニシアティブを取る一方、日本政府は論議に積極的に参加していませんでした。

したがって、2004年から2006年にかけて、「コントロール・アームズ」日本キャンペーンは、日本政府に以下のことを求めて活動しました。

１）国際的な武器の移転に関して存在する国際法上の原則を結晶化させるためにイニシアティブを取ること

２）そのために、既にATTの原則を支持している諸国と共に、国連小型武器会議その他のプロセスにおいて、既存の国際法上の国家の義務と整合的な武器の移転許可の基準について、さらなる討議を通して合意を形成し、2006年の国連小型武器行動計画履行検討会議での会議文書に組み入れられるよう、積極的に取り組むこと

３）そして、ATTに関する交渉が、国連の枠内において着手されるよう、今後の様々な国際会議等の場において他の国々との議論を深めること

４）日本政府は、国連小型武器会議のプロセスでの議論が通常兵器全般に関する移転規制につながるよう努めること


このうち、２）については、2006年の履行検討会議において日本政府は会議文書に武器移転基準を盛り込むことは求めませんでした。しかし、履行検討会議後の2006年7月末、国連の枠内においてＡＴＴに関する議論を開始するための国連決議の共同提案国になることによって、日本政府はATTへの支持を表明するとともに、国連での議論に積極的に関与する意思を示しました。この決議は2006年10月の国連第一委員会および12月の国連総会本会議で可決されました。これによって、2007年にＡＴＴについて国連事務総長によるコンサルテーションを行うこと、および2008年に政府専門家グループを設置して議論をすることが決定し、国連でのＡＴＴプロセスが始まることになりました。



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