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第18回 気候変動枠組条約締約国会議(COP18)がドーハにて開幕

プレスリリース

第18回 気候変動枠組条約締約国会議(COP18)がドーハにて開幕

オックスファム:危ぶまれる途上国の気候変動対策
2013年以降の気候資金の確約が必須

今までの気候資金の大部分に約束された新規性や追加性はなく、返済必要な借款であることが明らかに(オックスファム調査報告書より)

異常気象にまたもや見舞われた2012年の第18回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP18)は、南アフリカのドーハで11月26日(月)に開幕します。短期資金は2012年で終了し、来年以降、途上国が気候変動の壊滅的な影響に適応し温室効果ガスの削減に取り組むための支援は未だ不透明なままです。

2009年のコペンハーゲン会議にて、先進国は、2020年までに毎年1,000億ドルの気候資金を動員することを合意し、まずは「短期資金(Fast Start Finance)」として、2010年から2012年にかけて300億ドルの気候資金を約束しました。2011年のカンクン会議では、この1000億ドルを運用するための基金として「緑の気候基金」が設立されました。短期資金の期間はあと1ヶ月で終了しますが、緑の気候基金は「空箱」の状態です。

オックスファムは、先進国の短期資金のプレッジを調査した新たな報告書を発表しました。コペンハーゲンにおいて、気候資金には、「新規性」と「追加性」が約束されたものの、オックスファムの試算によれば、短期資金のうち「新規性」が認められるものはわずか33%です。残りは、コペンハーゲン前に約束したものを再度提示したことになります。既存のODAや支援に対する「追加性」の問題に関しては、多く見積もって24%程度と試算されました。

短期資金の実態の乏しさ、異常気象の頻発に加え、12月で短期資金期間が終了することを踏まえれば、各国政府は、ドーハにて気候資金の野心的な引き上げを急務とすべきです。

「途上国は、2012年末をもって気候変動財政の断崖絶壁に立たされているような状態です。2013年以降、気候変動に適応するための支援の有無も全く不透明な状況です。」

「『短期資金』終了後、気候資金の増加が必要であるにも関わらず、資金は減少の危機にあります。」

「今年の国連気候変動交渉は、米国にて猛威を振るったハリケーン・サンディの記憶がまだ新しい中で開催されます。こうしたハリケーンの破壊力も、気候変動により増加傾向にあると言われます。」

「2012年は米国やロシアなどで干ばつが観測されました。その後の食料価格の高騰は、途上国の貧しい人々の食卓を直撃しました。」

「先進国は、気候資金1,000億ドルの約束を守るため、新たな資金源を検討し、決定する必要があります。こうした資金は、その他の貧困問題の解決のために不可欠な保健教育分野からの流用を防ぐためにも、既存のODA予算に追加的である必要があります。」

「各国の政策決定者は、緑の気候基金の資金を確保するため、国際船舶による排出への課税や記入取引税など、新たな資金源の提案を真摯に検討する必要があります。」

「ドーハにおいても、各国政府が新たな気候資金を約束しないのであれば、緑の気候基金は3年間、空箱のままとなります。」


オックスファム・インターナショナル気候変動政策アドバイザー ティム・ゴア(Tim GORE)

京都議定書もまた、その第1約束期間を2012年に終え、岐路を向かえます。オックスファムは、各国政府に対し、第2約束期間を最終化し、排出削減のための厳格な施策を呼びかけています。 オックスファムのドーハ会議へ向けた提言やさらなる分析については、以下のメディア・アドバイザリーを参照ください。
The looming climate 'fiscal cliff': An evaluation of Fast Start Finance and its lessons for the future
(英語版)

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