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貧困を生み出す状況を変えるために活動する国際協力団体です。

格差に関する2018年版報告書を発表「資産ではなく労働に報酬を」

昨年生み出された富の82%を世界の最も豊かな1%が独占
世界の貧しい半分の37億人の取り分はないに等しく

オックスファムは、1月23日から25日までスイスで開催される世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先がけて、格差問題に関する最新の報告書「資産ではなく労働に報酬を(Reward Work, Not Wealth)」を発表しました。

最新報告書では、昨年、世界で新たに生み出された富の82%を世界の最も豊かな1%が手にしたことが明らかになりました。一方で、世界の貧しい半分の37億人が手にした富の割合は1%未満でした。[i]

報告書では、現在の世界経済の仕組みが資産を保有する者を豊かにする一方で、何百万人もの人々が最低限の生活水準を維持することのできないレベルの賃金で厳しい生活を余儀なくされている現状に焦点を当てています。

  • 世界の億万長者の資産は、2010年以降、毎年平均して13%増加しています。[ii] 一方で、一般的な労働者の賃金収入は、毎年平均して2%しか増加していません。また、億万長者の数は、1年(2016年3月〜2017年3月)で2日に一人と、これまでにない水準で増えています。
  • 世界のグローバル企業CEOの報酬水準は突出しています。例えば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生をかけて稼ぐ賃金に相当する報酬を、世界の5大グローバルファッションブランドのCEOは、たったの4日間で手にしていることになります。[iii]
  • ベトナムの繊維工場で働くすべての労働者250万人の賃金を、生活賃金水準に引き上げるためには、22億ドル必要です。これは、2016年、世界の5大グローバルファッションブランドによって株主に支払われた配当金額のおおよそ3分の1に相当します。

株主や経営層の報酬が増加する一方で、労働者の賃金水準や労働環境は改善していません。その具体的な要因は、労働者の権利保護の衰退、大企業による国の政策決定への過剰な影響力と関与、そして株主利益最大化のために追求される企業の容赦ないコスト削減です。

女性労働者はその中でも苦しい立場に立たされていることが多い存在です。世界各地において女性は男性より賃金水準が低いばかりか、賃金が低く、雇用の不安定な職場ほど女性が多い傾向があります。一方で、億万長者の10人中9人は男性です。

オックスファムは、ごく少数な幸運な人々だけではなく、すべての人が恩恵をうけることができる経済を実現するため、各国政府に対し、以下のことを提言します。

  • 株主への配当や経営層への報酬を制限し、すべての労働者に対して、最低賃金が生活賃金であることを保証すること。例えば、ナイジェリアにおいて法的に定められた最低賃金を、最低限の生活水準を維持する水準とするためには、現行の最低賃金額の3倍とする必要があります。
  • ジェンダーによる賃金格差をなくし、女性労働者の権利を保護するための施策を導入すること。仮に新たな施策を導入しなければ、ジェンダーによる賃金や労働機会の格差がなくなるには、おおよそ217年かかります。
  • 富裕層が相応の税金をきちんと納税するための施策を導入すること。累進課税制度の導入と租税回避のための取り組みを加速させること。また、保健医療や教育などの基本的社会的サービスのために財政予算を確保すること。オックスファムの試算によると、億万長者の資産に1.5%のグローバル税を課税すれば、世界中のすべての子どもたちが学校に通うことができる税収を確保できます。

オックスファムが新たに委託したグローバルな世論調査の結果によれば、格差対策の導入を支持する人々が圧倒的であることがわかりました。[iv] 調査対象となった10カ国7万人のうちおよそ3分の2が、経済格差は対策が必要な喫緊の課題だと答えています。


億万長者の増加は、経済的な繁栄の表れではなく、破綻した経済システムの症状です。私たちが日々着る洋服を作り、使う携帯を組み立て、食べるものを作る人たちは、安価で安定した消費財を確保するため、企業や裕福な投資家の利益増大のため、搾取されているのです。

オックスファムは、その活動の現場で、格差に対峙する多くの女性労働者に耳を傾けてきました。貧困からは抜け出すことのできない程度の賃金を得るためにも、出稼ぎで家を離れることを余儀なくされ、子どもの顔を何ヶ月も見ることができないベトナムの繊維工場で働く女性。[v] 米国の養鶏産業でトイレ休憩さえも許されず、オムツをはいて働く女性。ドミニカ共和国やカナダのホテルでセクハラに悩まされながらも解雇されることを恐れ、声をあげることができない女性たち。これらは、特異な事例では決してありません。これが世界中の何百万人の女性たちにとって、働くことの現実なのです。

今日、格差が課題であるとの認識を示さない政治家やビジネスリーダーに遭遇することは、ある意味困難です。一方で、実際に格差対策に具体的に取り組む政治家やビジネスリーダーに遭遇することは、それ以上に困難であるとも言えます。それどころか、多くの場合、減税や労働者の権利を弱体化する施策を支持、導入することで、状況の悪化に加担しています。

人々は、変化を求めています。労働者が生活賃金を得ることのできる世界を求めています。企業や富裕層が相応の納税義務を果たし、女性労働者が男性労働者と同じ権利を享受できることを求めています。ごく少数の人々の手に握られた富と権力が、より広くの人々のものとなることを望んでいます。人々は、変化のための具体的な行動を求めているのです。

オックスファム・インターナショナル事務局長 ウィニー・ビヤニマ


プレスリリース全文(印刷版)はこちらよりご覧ください。

関連資料
報告書本文、要旨、データ試算の手法などについては、以下をご確認ください。
報告書本文(英語)Reward Work, Not Wealth
報告書要旨(英語)Reward Work, Not Wealth (Summary)
データ試算の手法について(英語)Reward Work, Not Wealth (Methodology Note)


関連イベントのご案内
2018年1月27日(土)、オックスファム・ジャパンは、公開シンポジウム「日本の格差対策への提言~格差縮小コミットメント指数から見た世界の取り組みとの比較から~」を開催いたします。イベント詳細は、こちらになります。

開催日時:2018年1月27日(土)13:00 - 16:00
会場:慶應義塾大学 三田キャンパス北館ホール
参加費:無料
定員:100名(事前申込制)
申込みURL:https://goo.gl/1DA6rP
アクセス:田町駅(JR山手線/京浜東北線)徒歩8分
     三田駅(都営地下鉄浅草線/都営地下鉄三田線)徒歩7分
     https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html


[i] クレディスイス発表のGlobal Wealth Databook (2017) のデータを元に試算。詳しい算出方法については、「データ試算の手法について(Methodology Note)」(英語)ページ4を参照ください。

[ii] 2016年、2017年と継続してForbesの長者番付に掲載された億万長者を対象として、1年間で増加した資産の総額を根拠に試算。詳しい算出方法については、「データ試算の手法について(Methodology Note)」(英語)ページ5を参照ください。

[iii] 世界の5大グローバルファッションブランドとは、Forbes Global 2000リストに売上高ベース(2017)で記載された上場アパレル企業トップ5社。(Inditex(Zara)、H&M、ファーストリテーリング、Gap Inc.、L Brands)詳しい算出方法については、「データ試算の手法について(Methodology Note)」(英語)ページ10を参照ください。

[iv] 世論調査は、オックスファムとオーストラリア国立大学のChristopher Hoy氏と共同で実施されたプロジェクトによるもの。調査会社への委託などを通して10カ国(イギリス、デンマーク、メキシコ、ナイジェリア、南アフリカ、インド、モロッコ、オランダ、米国、スペイン)で調査を実施した。詳しくは、「データ試算の手法について(Methodology Note)」(英語)ページ9を参照ください。

[v] ベトナムの工場で働く女性労働者ランの詳しい様子は、ウェブサイトのブログ記事「2018年格差報告書:ベトナムの現場から」よりご覧いただけます。


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(特活)オックスファム・ジャパン 03-3834-1556 / media@@@oxfam.jp (担当:森下)
@を1つにして送信ください

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