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【G20】公正・公平な国際課税ルールの見直しを

ロシア・サンクトペテルブルク
プレスリリース

【G20】公正・公平な国際課税ルールの見直しを
〜世界の最貧困層を犠牲にする租税回避問題に終止符を〜

ロシア・サンクトペテルブルグで9月5、6日に開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、議題の一つとして多国籍企業による租税回避問題への対策が話し合われます。企業の租税回避が各地で貧困を生み、世界経済を弱体化させていることを、世界のリーダーは今一度思い起こし、本サミットで国際租税関連ルールの本質的な見直しに取り組むことに同意するべきです。

7月に行われたG20財相・中央銀行総裁会議では、多国籍企業の租税回避を防止するためのOECD行動計画が承認されました。しかし、G20のメンバーではない途上国は、企業の租税回避によって毎年1000億ドルから1600億ドル(注1)を失っているにも関わらず、この重要な議論への参加が認められていません。

こうしている間にも、最貧国は貧困対策や成長戦略のための何百億ドルにも上る財源を奪われています。G20諸国は早急に途上国を対等なパートナーとして認め、租税回避問題への取り組みを急ぐべきです。

首脳たちは、持続的な成長のためには経済的繁栄を社会全体で共有する必要があることをすでに認めています。この背景には、国内格差の拡大によってG20諸国の経済成長が停滞し、社会分断と政情の不安定化を引き起こしているという現状があります。

G20諸国が均衡ある包摂的な経済成長を実現するには、機能不全に陥っている租税制度改革に取り掛からなければなりません。経済成長だけではG20諸国及び世界の貧困拡大は阻止できず、G20が目指す強固で持続可能かつ均衡ある、包摂的な成長を実現するには、G20諸国は一丸となって、格差問題に取り組まなければなりません。

オックスファムは、G20諸国に下記のことを求めています:

・最貧国から富を奪っている租税回避や腐敗を摘発し、租税回避問題の取り組みにおいて途上国が発言できるようにすること。

・貧困層も経済成長の恩恵を享受できるように、公平で平等を促進するような経済成長を推進すること。その第一歩として、GDP成長率の他に、国内所得格差を測る指標を主要経済指標に含むこと。

・高水準な公的保健医療・教育制度への投資を拡大すること。これらの制度は、貧困層や困窮層にとって重要なセーフティネットであり、将来にわたる生産性向上や公平な社会の構築への重要な投資である。

以上

【資料統計】
多国籍企業の租税回避により流出している資金のうち、10億ドルがあれば下記の資金を賄うことができます:
・旱魃に苦しむアフリカのサヘル(サハラ砂漠南縁部)地域で1100万人の飢餓を解決するのに必要な食料費(注2)
・世界で一番乳児死亡率が高いサハラ以南アフリカ地域で働く助産師40万人分の年間給与(注3)
・マラリア予防蚊帳、2億張の購入費 (注4)。
※ アフリカではこの予防可能な病気により、毎秒、子どもが命を落としている。

(注1)グローバル・フィナンシャル・インテグリティ(GFI)の推定によると、途上国の喪失税収額は、移転価格操作によるものだけで毎年1000億ドルに上ります。
http://www.gfintegrity.org/storage/gfip/documents/reports/implied%20tax%20revenue%20loss%20report_final.pdf
一方、クリスチャン・エイド(Christian Aid)は移転価格操作によって途上国は毎年1600億ドルを失っていると推計しています。
http://www.christianaid.org.uk/images/deathandtaxes.pdf
(注2) http://www.thisdaylive.com/articles/un-seeks-1bn-to-feed-sahel-says-syria-distracting/152473/
(注3)サハラ以南アフリカ地域の看護師または助産師の平均年間給与は2500ドル
(注4)http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs094/en/

お問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
オックスファム・ジャパン アドボカシー・マネジャー
山田太雲 (9月7日までサンクトペテルブルグ)
Email: takumo@@oxfam.jp (@を一つにして送信してください)
電話: +7-981-852-0783 (ロシア国内からは8-981-852-0783)

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