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【国連MDGsサミット】2日目:前原外相、「MDGsのための革新的資金」サイドイベントで演説

プレスリリース

MDGsサミット2日目:
前原外相、「MDGsのための革新的資金」サイドイベントで演説

【オックスファムの見解】
本日国連MDGsサミットの一環として、日本も共催国となって開催されたサイドイベント "Innovative Financing for MDGs(MDGsのための革新的資金)" において、前原外務大臣は、「開発のための革新的資金リーディング・グループ」の議長として演説をし、各国が違いを乗り越え、「これまでにない革新的な、かつODAに対して追加的で持続的、予測可能性の高い革新的資金メカニズムについて合意できるよう、議論を深めることを呼び掛けました。

本イベントは、360人入りの講堂が満員になるほどの注目を集め、ヨルダンのラーニア王妃、フランスのクシュネル外相をはじめ、多くの国の閣僚、教育や保健といったMDGs分野の国際機関代表、そして市民社会の代表が、MDGsの達成に必要な、ODAを補完する新たな開発資金の調達方法について、それぞれ意見を表明しました。

具体的なコミットメントはありませんでしたが、通貨取引税をはじめとした革新的資金メカニズムの創設に対する情熱的かつ政治的な発言が相次ぎ、何らかの革新的資金メカニズムの創設がいまや可否を議論する段階を過ぎ、「いつ、誰が」を問う段階に来ていることを強く印象付けました。

日本が議長国を務める「開発のための革新的資金に関するリーディング・グループ」内に設置された専門家グループは、本年6月に報告書を発表し、通貨取引に0.005%の税を地球規模で課すグローバル通貨取引税を提案していました。また、本サミットの直前には、岡田前外相がクシュネル仏外相らと連名で、グローバル通貨取引税の導入を求める文章を、クリスチャン・サイエンス・モニター紙に寄稿していました。

一方、金融危機後の世界において主要なガバナンス・フォーラムとなったG20においても、IMFが金融セクターへの課税策を複数提案しているほか、2011年の議長国フランスは、すべての金融取引に課税し、これを途上国の開発と気候変動対策に使うことについて、指導力を発揮する意思をすでに表明しています。

日本国内においては、特に政権交代以降、岡田前外務大臣が「開発のための国際連帯税」の検討を熱心に推進し、現在これは政府税調に国際課税小委員会が設置されて具体的な検討が始められています。

しかし、本サミットの直前に就任した前原外務大臣は、その就任会見において、特に途上国支援について言及していませんでした。また、先週まで大臣を務めていた国土交通省は、国際連帯税の一つであり、すでに韓国やフランスで導入されている航空券税について反対の姿勢を示してきました。

オックスファムは、今回前原大臣がMDGsサミットに参加をし、貧困問題の緊急性について訴える各国の声に触れることで、各国がリーディング・グループ議長国としての日本に寄せる期待の高さを認識し、岡田前大臣が新たな外交の重要な柱として進めてきた(1)連帯税設立に向けた動き、また、(2)90年代に比べ半額程度まで減ってしまったODAを貧困削減を重点化し、その方法についても現在の国際潮流に適ったものに改革しようとした取り組みを継続し、さらに進化させることを期待します。

*本件に関するお問い合わせはこちらまでお願いします:
(特活)オックスファム・ジャパン 山田太雲(やまだ たくも)
電話: 323 200 4142
電子メール: takumo@oxfam.jp

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