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パナマ文書を巡る一連の報道を受けて

パナマ文書が白日の下に晒すもの 〜タックスヘイブンに隠される数十億もの富〜

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合・米国ワシントン)をはじめとした報道機関は、膨大な量の未公開データ(所謂「パナマ文書」)を入手し、租税回避地(タックスへイブン)に関する分析を進めていると4月3日に発表しました。

パナマ文書によって、租税回避という不透明な世界の一部が明らかにされました。各国政府や国際機関は、未だ租税回避の問題に正面から取り組んでいるとは言えません。驚くべきは、一連の不穏な取引が、必ずしも違法なものではないことです。租税制度は脆弱かつ不十分なものでしかなく、合法的な手段を見境いなく乱用する者たちによって踏みにじられています。法の抜け穴をふさぐためには、強固な政治的意思に基づく行動が不可欠です。

租税回避地の恩恵を受けられる裕福な個人や多国籍企業は、各国政府が得られるはずの税収入を、何十億ドルという単位で奪い取っていることになります。最も貧しい途上国も例外ではなく、途上国諸国が租税回避や脱税行為によって失っている税収入は、毎年1700億ドルにものぼります。その結果、4億もの人々が、基本的医療の恩恵にすら与ることができずにいます。

オックスファムは、安全かつ健康に、尊厳を持って生きる権利が全ての人々にあると考えます。しかし、各国政府が、一部の特権層だけを利する税制度の抜け穴を放置し続ける限り、その実現は困難です。保健医療制度や教育制度などの公的サービスを幅広く国民に提供していくためには、そのための財源として税収入をしっかりと確保する必要があります。

途上国と先進国とを問わず、全ての国の政府は、租税回避地の乱用を終わらせるべく真剣に取り組まなくてはなりません。全ての国々の市民が割りを食っているからです。脱税行為を促したり、支援するような金融機関等を厳格な処罰の対象とし、悪質な租税回避行為を助長するような法制度を温存する国への対策を強化するよう、オックスファムは各国政府に呼びかけます。

本件に関するお問い合わせ先
(特活)オックスファム・ジャパン(担当:森下) 
TEL: 03-3834-1556 EMAIL: media@oxfam.jp (日・英)

カテゴリ:プレスリリース
タグ:格差 租税回避
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