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パナマ文書データベースの公開を受けて

内部告発に頼らない情報公開を実現するために各国政府による国際協調と取り組みが必須

9日付けで開示されたパナマ文書の全容は、租税回避を行う個人や企業にとって大きな打撃となります。

一方で、税金逃れを行う個人や企業の実態を私たち市民が知る手段は内部告発のみという現状を問うべきです。5月12日にロンドンで開催される腐敗対策サミット(Anti-Corruption Summit)へ向けて、オックスファムは、一部富裕層による租税回避を可能とさせている情報の不透明性にこそ各国政府が取り組むべきだと提言します。

租税回避をめぐる一連の報道などを受けて、各国政府は課題を認識してはいるものの、対策は未だ不十分です。腐敗対策サミットは、この問題に関する議論と取り組みを加速させるための好機です。各法人やトラストの実質株主を明らかにするため、情報を一元管理して一般公開する制度を作り、導入する必要があります。パナマ文書が明らかにした租税回避の実態を示す情報は膨大ではありますが、氷山の一角にすぎません。

租税回避によって、貧しい途上国は毎年1700億ドルもの税収入を失っています。これだけの財源があれば、保健サービスの拡充などを通して1.5億人の子どもたちの命が救えるのです。

オックスファムは、各国政府に対し、以下の対策を実現するため、国際的に連携して取り組むよう呼びかけます。

・各企業の実質的所有者を明確にし、課税対象者を特定するため、情報を一元管理し、一般に情報公開するための仕組みを構築すること。

・各企業が収益に相応する税金を納めているか明らかにするため、全ての企業による、国別の財務報告書の作成と開示を義務づけること。

・途上国を含む各国政府がそれぞれの国民に対して適切な課税を行えるよう、全ての国の税当局の課税情報の自動的な情報交換を可能にする多国間協定と制度を導入すること。途上国に対しては、こうした制度導入のための負担を踏まえた上で適切な配慮を行うこと。

本件に関するお問い合わせ先
(特活)オックスファム・ジャパン(担当:森下) 
TEL: 03-3834-1556 EMAIL: media@oxfam.jp (日・英)

カテゴリ:プレスリリース
タグ:格差、租税回避
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