オックスファムは、世界90カ国以上で貧困を克服しようとする人々を支援し、
貧困を生み出す状況を変えるために活動する国際協力団体です。

8/29(火)開催:ミャンマー経済特区と民間投資

マルチステークホルダーラウンドテーブル開催
「ミャンマーの経済特区と民間投資〜SDGs達成へ向けた可能性と課題」

オックスファムは、8月29日(火)、ミャンマー(ヤンゴン)にて、ミャンマーのNGOであるスカラー・インスティチュート(Scholar Institute)との共催で「ミャンマーの経済特区と民間投資〜SDGs達成へ向けた可能性と課題」と題したマルチステークホルダーラウンドテーブルを開催しました。

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ミャンマーでは、現在、3つの経済特区の開発が進められています。日本がODAとの官民連携事業として進めるティラワ。中国資本が進めるチャウピュー経済特区。そして、タイをはじめとした資本が中心となって進めるダウェイ経済特区です。

オックスファムは、ミャンマーでの支援事業の一環としてチャウピュー経済特区の位置するラカイン州を中心に、ミャンマーで急増する民間投資が責任ある形で地域の人々に裨益するものとなるための活動を実施しています。(チャウピュープログラム概要)。チャウピュー経済特区の開発が注目され進められる中、ティラワやダウェイを通じてすでに見えている環境社会面の課題を確認し、踏まえることは有益です。

今回のラウンドテーブルの目的は、ミャンマーで開発が進むこれら経済特区(SEZ)の関係者を一堂に会すること。そして、こうした経済特区がミャンマーの経済成長の牽引役としての可能性を持つことを踏まえた上で、これら経済特区の課題や取り組みを共有し、こうした経済特区の開発が提起している環境・社会・人権の面での課題への取組み前進に寄与することです。

これらの経済特区は、その立地、内容、事業経緯、開発段階が一様ではなく、単純な比較は必ずしも妥当でありません。一方で、いくつかの経済特区を並べてみることで、場合によっては事業の個別具体性や当事者間の関係性に埋もれてしまう大局の課題が浮き彫りになることが期待されました。

当日のプログラムは、以下4つのセッションにより構成されました。
セッション1:ミャンマーと経済特区
セッション2:ステーホルダーインクルージョンの有用性
セッション3:企業の環境社会的責任:必須事項と追加事項
セッション4:住民移転の原則・基準・プロセス

*プログラム詳細は、こちらよりご覧いただけます。

ラウンドテーブルには、ミャンマー政府関係者、国際機関、民間企業、NGO、地元住民代表ら100名が参加しました。日本の関係者では、JICAミャンマー事務所長の唐澤雅幸氏とミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロプメント社長の梁井崇史氏が登壇し、オックスファム・ジャパンからは、アドボカシー・マネージャーの森下麻衣子と政策アドバイザーの高木晶弘が参加しました。

ラウンドテーブルでは、現場の事業従事者や法律の専門家などからの情報提供があったほか、ティラワ経済特区の実施に携わる関係者にダウェイ経済特区の開発で影響を受ける住民代表が質問をするなど、活発な意見交換がなされました。

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ラウンドテーブルや前後の意見交換の中から見えてきたのは、ミャンマーという国が法整備や行政能力という側面でまだ多くの課題を抱えているということ、多くのステークホルダーが関与するこうした事業では、それぞれの責任と役割の範囲が混同もしくは不明確になりやすいこと、情報公開と情報アクセスの課題などです。

途上国におけるガバナンスやキャパシティの問題は、ミャンマーに限った話ではないものの、避けて通れない課題です。また、公的資金と民間資金が混ざった官民連携の開発事業も増加の傾向にあります。こうした現実の中で、政府(ODA)そして企業の役割と責任を今一度考えていくことが求められています。

活動:調査提言(アドボカシー)
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