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OXFAM TODAY 活動情報

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12/6公開フォーラム報告「ビジネスと人権における日本の責任と課題」

公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題」
日本の市民社会プラットフォームが初となる公開イベントを開催

2017年12月6日(水)、公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題~国別行動計画(NAP)策定に向けて~」が聖心ブリット記念ホール(東京・広尾)にて開催されました(主催:ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、共催:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、聖心女子大学グローバル共生研究所)。イベントには、NGO/NPO、政府関係者、企業・ビジネス界、大学研究者等約100名の幅広い参加がありました。オックスファム・ジャパンは、上記プラットフォームの一員として、この会合開催のために協力しました。

第1部は、11月27-29日にジュネーブで開催された第6回国連ビジネスと人権フォーラムに参加した関係者からの報告・コメントがなされ、今回のテーマであった救済メカニズムについて、ミャンマー・ティラワ経済特区に関するセッションの事例報告等がありました。

s_第1部.jpg第2部においては、国別行動計画(NAP)の策定を誓約した日本政府に期待することを各方面の専門家が提起し、議論を深めました。高橋大祐弁護士からは、日弁連は「NAPに含めるべき優先事項に関する意見書」を7月に発表し、ODAなどの開発資金を含めて、サプライチェーンにおける人権尊重を推進するための様々なツールをNAPに含めるべき旨提案したこと等の報告がありました。

市民社会からは、特に企業のサプライチェーンに関する人権関連の規制を法制化し、透明性向上や児童労働等の課題に対処する必要性や、外国人技能実習生制度の問題などが指摘されました。企業関係者からは、中小企業においてどのようにこの取り組みを推進するか、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた国内の意識・関心の喚起の必要性も指摘されました。

s_第2部.jpgビジネスと人権に関する国別行動計画を担当する外務省人権人道課の杉浦正俊課長は最後にコメントし、「世界の関心は高い。今日も幅広い方々より、政府に多くの期待をいただいたが、簡単ではない。優先度を決めていくが、現状把握のための整理をしている段階であり、建設的で現実的なパートナーとしてのご意見を歓迎したい」と締め括りました。

s_外務省杉浦課長.jpgオックスファムでは、特に途上国における脆弱な立場におかれた人びとの人権を擁護するため、ビジネスと人権に関する国際的な支援活動を活発に行なってきました。日本においても、市民社会プラットフォームとの連携を中心に、日本の関与が強いミャンマー経済特区などの具体的事例も念頭に置きつつ、今後もアドボカシー活動を行なっていく予定です。

<オックスファムと国連ビジネスと人権指導原則>
オックスファムは、ビジネスと人権について積極的に取り組んできました。2013年国連ビジネスと人権指導原則が成立した際にも、脆弱な立場に置かれた人びとへの特別な配慮、ビジネス慣行全般における人権リスクの把握への取り組みと透明性強化、各国政府の最低レベルの人権配慮基準に合わせるのではなくそれ以上の取り組みを行うこと等の提言を行っています。また、毎年開催されているジュネーブでの国連ビジネスと人権フォーラムにも積極的に関与しています。
An Oxfam perspective on the UN Guiding Principles2013613日)
https://www.oxfam.org/en/research/business-and-human-rights

<参考資料>
「国連ビジネスと人権指導原則とSDGs、ODA等の開発資金はどう関係するか〜日本政府の国別行動計画(NAP)策定に向けて〜」(オックスファム・ジャパン作成参考メモ)

<関連記事>
OXFAM TODAY 活動情報 マルチステークホルダーラウンドテーブル開催「ミャンマーの経済特区と民間投資〜SDGs達成へ向けた可能性と課題」(2017年8月)

<関連リンク>
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム イベント報告(2017年12月)
https://www.bhr-nap-cspf.org/event-report2/

活動:調査提言(アドボカシー)
分野:MDGs/SDGs/ポスト2015 ,ODAと開発資金 ,報告書・提言書
国: