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OXFAM TODAY 活動情報

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【ブリーフィングペーパー】食品飲料企業は、人権尊重の取り組み強化を

【ブリーフィングペーパー】「森林伐採に加担しない食料へ」
森林伐採、土地の権利、サプライチェーン上の課題:食品飲料企業は人権課題への取り組み強化を

オックスファムは、グローバルな食品飲料企業、大手10社(アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マース、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバ)の森林伐採と関連したサプライチェーン上の取組み、土地の権利の保護などを検討したブリーフィングペーパー「森林伐採に加担しない食料へ」を発表しました。

ペーパーでは、大手10社と主要なサプライヤーがパーム油や大豆などの原材料生産に関連した森林伐採と周辺課題についてどのような取り組みを行っていいるのかを分析しています。 近年は、森林伐採などに反対する環境保護活動家、付随して生じる土地への権利の課題をめぐって、地域住民の権利保護に奔走する人権運動家などが相次いで殺害されるなど、人権リスクの高まりも指摘されています。

ペーパーでは、森林伐採が提起する環境上の課題にとどまらず、密接につながる地域住民の土地の権利をめぐる課題、農業労働者の雇用や賃金の課題、そしてこうした課題のために尽力する活動家の言論の自由と命を守ることにどれだけ企業が目を向けることができているかを検討しています。

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調査の結果、多くの企業では、取り組みがなされているものの、残された課題が大きいことが明らかになりました。森林伐採の問題に取り組むことを宣言する企業は多いものの、伴う人権侵害、そのことを告発する人権活動家らの安全を確保するための取り組みは非常に脆弱だといわざるを得ません。

農業労働者の雇用や賃金をめぐっては、生活賃金を保証するような方針を定めている企業は皆無でした。また、取り組みの意思を「調達方針」や「原則」等で宣言するも、それを現場レベルで実際に担保するためのトレイサビリティと透明性の確保、リスクアセスメントの実施という観点からは、まだまだ課題が残されていることもわかりました。原料の生産農場までトレイサビリティを確保し、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って人権リスク・インパクト・アセスメントを実施しているのは、一部にとどまりました。

森林伐採と関連した人権上の課題に取り組むため、以下が必要です。

1)森林伐採と農業サプライチェーン上の労働者、小規模農家、地域コミュニティ、先住民の権利を擁護し尊重するための施策の強化
2)森林伐採ならびに農業サプライチェーン上の搾取や人権侵害を現場レベルでなくすため、具体的なオペレーション上の取組みを強化
3)包摂的でレジリエンスのある土地利用の推進

報告書本文はこちら(英語)
オックスファム・ブリーフィングペーパー「森林伐採に加担しない食料へ」
Oxfam Briefing Paper "PATHWAYS TO DEFORESTATION-FREE FOOD" SEPTEMBER 2017

PHOTO: パーム椰子 スマトラ/インドネシア(2014) Des Syanfrizal / OXFAM

活動:調査提言(アドボカシー)
分野:報告書・提言書
国: